家族葬は、親族及び生前故人と親しい関係にあった一部の知人・友人のみを招いて行われる葬儀形式です。
静かに見送りたいと思われる方はもちろん、可能な限り葬儀費用を抑えたい方にも人気の葬儀スタイルとなっています。
しかし家族葬でもグレードやオプションの追加によっては、通常の相場よりも費用が高くなる事もあります。
そこで今回は
・家族葬と一般葬の費用の違いとは!
・必要なものだけ選ぶ、家族葬の見直しについて
・葬儀後の費用も大切、慌てないためには!
・家族葬の費用を抑えるサポート活用節約術とは
以上4つのテーマに分けて紹介します。
家族葬と一般葬の費用の違いとは!
家族葬と一般葬という二つの葬儀形式には、費用面において大きな違いがあります。
参列者の人数が違う・・・
一般葬は多くの方が参列するため会場費、飲食代などの費用が発生しますが、家族葬は少人数(参列者の人数は30人以下が多い)で行う為、費用が安く済みます。
返礼品の数が違う・・・
一般葬では参列された方に返礼品を渡す為、準備や費用がかかりますが、少人数で行う家族葬は費用を抑えられる事ができます。
会場の選択肢が違う・・・
一般葬は多くの方が参列するため、ゆとりのある式場を選ばなければいけません。
しかし家族葬は人数が少ない為、わざわざ広い式場で葬儀を行う必要はありません。
家族葬と一般葬の費用相場について
一般葬は多くの方が参列するため、費用も高額になる傾向にありますが、家族葬は参列者を限定して行う葬儀スタイルなので費用も安価です。
ここでは、家族葬と一般葬の費用相場についても紹介します。
家族葬の費用相場・・・・
家族葬の平均的な葬儀費用は約110万円～150万円と言われています。
あくまで平均的な葬儀費用であり、選ぶプランによっては安くなる可能性もあります。
(内訳)
葬儀の基本的な費用(棺・骨壺・祭壇など)・・・約30万～50万円
会場費・・・約5万～20万円
飲食代(通夜や葬儀後に食事をされる際は参列者分全て)・・・約5万～20万円
返礼品・・・約3万円～10万円
火葬料・・・2万～10万円 (その地域の火葬場によって料金は異なります)
宗教者へのお布施料・・・5万円～20万円
一般葬の費用相場・・・・
小・中・大と参列者の人数規模にもよりますが、約100万円～200万円程度となっています。
(内訳)
葬儀の基本的な費用(棺・骨壺・祭壇など)・・・約50万～100万円
会場費・・・約10万～30万円
飲食代(通夜や葬儀後に食事をされる際は参列者分全て)・・・約10万～30万
返礼品・・・約10万～30万円
火葬料・・・2万～10万円 (その地域の火葬場によって料金は異なります)
宗教者へのお布施料・・・5万円～20万円
その他の費用として会葬礼状の印刷費及び、遠方から来られる遺族の移動費などが発生する場合があります。
必要なものだけ選ぶ、家族葬の費用見直しについて
従来の形式が反映される一般葬に比べ、家族葬は儀式及び準備において本当に必要なものだけを選ぶ事ができる為、家族葬を選ばれる方が増えています。
家族葬で費用を見直しする際、ぜひ次の項目をチェックしてみてください。
会場選び・・・
ほとんどの葬儀場では、式場利用料が発生します。(プランに含まれている場合は除きます)
家族葬向けの小規模な式場であれば、約5万～15万程度といわれているため、
会場も慎重に検討する事が重要です。
装飾・祭壇選び・・・
家族葬・一般葬どちらも装飾・祭壇は、式場の中でも最も目立つ位置(式場の中心部分)に設置するのが基本です。
一般葬を選ぶ際は見栄えのいい豪華な祭壇にする事が重要な為、装飾・祭壇費用も高くなる傾向にあります。
しかし家族葬は、一般葬のように豪華な印象を与えるよりもシンプルでもいいから、故人らしさが反映される祭壇を自由に作る事ができるため費用も安価になります。
オプションサービスの選択・・・
家族中心で行う家族葬は、読経や宗教的儀式を簡略化する事も可能です。
しかし、いくらここで費用を抑えたからといってもオプションをどんどん追加すると意味がありません。
例えば棺・骨壺も品物によっては料金が大きく異なってくる為、どのくらいの金額で選ぶのか考える事がポイントです。
また家族葬プラン・一般葬プランがある葬儀社はある一方で、セットプランを設定していない葬儀社もあります。
その場合は、担当者から「このオプションは必要ですか?」と尋ねられながら見積もりを作成していく為、本当に追加サービスが必要なのか検討する事が重要となります。
葬儀後の費用も大切、慌てないためには!
葬儀が無事に終わっても様々な法的手続きや儀式が必要になるのですが、一体どれほどの費用がかかってくるのでしょうか?
法要の費用
四十九日をはじめ、一周忌や三回忌というような法要があるのですがその際、法要の会場費や僧侶へのお布施、参列者への飲食・返礼品購入などが必要になってきます。
費用は規模によって違いますが、大体数万円～数十万円程度が目安です。
納骨費用
お墓や納骨堂など、故人をどこに納骨するかで費用も大幅に変わってきます。
新たに納骨先と契約する場合は、数十万～数百万円単位の費用が発生してしまうため
事前に納骨先を考えておく事が大切です。
また最近では、寺院や霊園がお墓の管理をしてくれる永代供養を選ぶ方も増えています。新たにお墓を立てるよりも安価なため(約10万～50万程度)、費用を抑えたい方にはお勧めです。
遺品整理及び住居片付け費用
故人が生前使用していた品を処分する事を「遺品整理」といいます。
この遺品整理を専門業者に頼む場合の費用は数万円～数十万円程度、また一軒家を整理する際は高額になる可能性もあります。
故人が生前、賃貸に住んでいた場合はこの料金+退去手続きをはじめ清掃費用(通常の引っ越しと同じ)が発生する為、注意が必要です。
相続手続き費用
相続をはじめ、登記変更や税金などの法的な手続きをする場合は、弁護士や税理士といった専門家へ依頼しなければいけないのですが、その際の依頼費用は数万円～数十万円です。
葬儀後の費用は、葬儀と同じくらい重要と言われています。
葬儀後はばたばた忙しくなるのですが、事前にどのような形で動いていくのか計画しておけば、いざという時でも落ち着いた気持ちで故人を見送る事ができます。
家族葬の費用を抑えるサポート活用法とは!
家族葬は一般葬に比べて費用が安く済むため、近年非常に人気がある葬儀スタイルです。
しかしいくら少人数の葬儀だからといっても、内容によっては想像以上に費用が掛かってしまう事もあります。
そこで、家族葬の費用をできるだけ抑える為の具体的なサポート活用法を紹介致します。
公的支援制度の活用!
公的支援制度とは、国や自治体が特定の条件を満たす人や家族に対して、
経済的負担を減らす為に補助金や給付金などを支給する制度です。
この公的支援制度は葬儀後でも利用する事ができるため、事前に確認しておくと安心です。
葬祭費の費用
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、葬祭費(約5千円～7万円程度)の支給が受けられます。申請には、故人の保険証や領収書が必要となる為、注意が必要です。
埋葬料の費用
故人が生前、会社に勤めていたり、その扶養家族であれば埋葬料として一定の金額が支給される可能性があります。
しかし会社にもよるため、会社や年金事務所に問い合わせしておくと安心です。
自治体独自の支援費用
一部の自治体では、葬儀費用の一部を助成する制度を設けている地域もあります。
住んでいる地域が支援対象か調べるためにも市区町村の役場へ問い合わせしてみる事をお勧めします。
家族葬の節約術まとめ
家族葬は故人を家族やごく一部の友人・知人だけで見送るができるため人気なのですが、一般葬に比べて費用も安価なため近年、選ぶ方が多くいます。
しかし、計画や選択方法を間違えてしまえば思わぬ費用が発生するため注意が必要です。
また、費用を抑えると葬儀自体が寂しくなるイメージを思い浮かべる方もいると思いますが、決して葬儀が簡素になるというわけではありません。
限られた費用の中でも、満足のいく葬儀に近づけるようにあらかじめ考えておくとその希望だけを葬儀社へ伝えられる為安心です。
皆さんもぜひ、時間がある時にポイントを押さえて計画を立ててみてください。
