「会社に多大な貢献をした人」が対象となります。

社葬は会社の役員会で決定され、社長・会長・殉職者が亡くなったときは、ほぼ社葬となりますが、専務・常務、取締役・監査役などが亡くなった場合は、役員会により決定されます。

訃報が届いたら至急役員会を開催し、社葬の計画・運営方法を決定し、葬儀社を選定・決定します。

社葬の日取りは、社葬執行の関係者や会場・僧侶の都合を優先して決定します。

規模により異なりますが、密葬後に行う社葬に関しては密葬後2～3週間～49日の間を目安に設定します。

連絡先名簿は、カテゴリー分けしデータベースを用意しておけばよいでしょう。

• 社員
• 取引先
• 株主
• 一般

葬儀委員長は、社葬執行にかかわる最終責任者です。

一般的に、公的立場の議員（加盟組合連合会等の会長や議員、市長）、重要取引先の会長・社長へ依頼します。
社長・会長・殉職者以外の方が亡くなられた場合の社葬では、当該社長が葬儀委員長を行う場合もあります。

取引先代表（会社と関わりの深い重要な取引会社の社長）、友人代表、社員代表に弔辞依頼をします。

人数は3～5名が一般的です。弔辞を依頼する方には、故人の経歴書や会社案内を渡しておきます。
取引先の代表を決めかねる場合は、議員や業界組合長など公的な立場の方に依頼するよいでしょう。

もちろん、社員の代表が司会進行を行ってもかまいませんが、進行上、専門用語が多く使われるため、葬儀社に任せた方が無難です。

祭壇に一番近い場所が最上位で、遺族、親族一同、役員一同、社員一同を並べるケースが多く、上位席には、議員や重要取引先などを並べるのがよいでしょう。

序列には、相手様と自社との関係の意思表示であると見られるため、十分配慮が必要です。
また、当日は葬儀社から順不同などの案内板を提示してもらうほうがよいでしょう。

競合他社からの供花は、敬意を表し上位に配置することが多くなっています。

社葬の場合でも香典はご遺族にお渡しすることが多いため、香典返しも喪主名で出すのが通常です。

香典は、会社の収入にするのか、遺族への贈答とするのかで税務上の処理が異なります。

会社の収入とした場合は、法人税法上、雑収入となります。
逆に遺族への贈答とした場合は、香典の金額が社会通念上相当と認められるものについては、所得税法上も相続税法上も課税されません。